議事録書式雛形フォーマット集
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「議事録書式雛形フォーマット集」は、定時株主総会議事録・臨時株主総会・取締役会議事録をはじめとする各種議事録・招集通知の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例をご提供しています。
「議事録書式雛形フォーマット集」 総合目次
- 株式会社の株主総会議事録の書式フォーマット
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■ 定時株主総会議事録
- 決算承認及び事業報告の件
- 役員報酬改定・決定
- 役員賞与改定・決定
- 任期満了に伴う役員改選
- 任期満了に伴う取締役改選
- 任期満了に伴う監査役改選
- 投票による役員選任
- 代表取締役の選定
- 剰余金の処分
- 記念配当を行う・剰余金の処分
- 特別配当を行う・剰余金の処分
- 減配する・剰余金の処分
- 無配にする・剰余金の処分
- 復配する・剰余金の処分
- 配当性向を示した剰余金の処分
- 退任取締役に対する退職慰労金の贈呈
- 退任監査役に対する退職慰労金の贈呈
- 退任役員に対する退職慰労金の贈呈
- 書面決議による株主総会
- 書面報告による株主総会
■ 役員報酬・賞与等に関する株主総会議事録
- 取締役報酬の決定
- 監査役報酬の決定
- 取締役賞与の決定
- 監査役賞与の決定
- 役員報酬改定・決定
- 役員賞与改定・決定
- 退任取締役に対する退職慰労金の贈呈
- 退任監査役に対する退職慰労金の贈呈
- 退任役員に対する退職慰労金の贈呈
- 取締役の死亡に伴う弔慰金の贈呈
- 監査役の死亡に伴う弔慰金の贈呈
■ 役員の選任に関する株主総会議事録
- 取締役選任
- 任期満了に伴う役員改選
- 任期満了に伴う取締役改選
- 任期満了に伴う監査役改選
- 投票による役員選任
- 代表取締役の選定
- 事業拡大に伴う取締役増員
- 取締役の死亡に伴う後任者選任
- 取締役の辞任に伴う後任者選任
- 取締役の解任に伴う後任者選任
- 役員全員の辞任に伴う後任者選任
- 監査役選任
- 監査役の死亡に伴う後任者選任
- 監査役の辞任に伴う後任者選任
- 監査役の解任に伴う後任者選任
■ 役員の任期に関する株主総会議事録
■ 会社の機関に関する株主総会議事録
■ 役員の責任免除に関する株主総会議事録
■ 取締役会に関する株主総会議事録
■ 事業年度に関する株主総会議事録
■ 事後設立に関する株主総会議事録
■ 商号・目的・公告に関する株主総会議事録
- 商号の変更・定款一部変更
- 目的の変更・定款一部変更
- 許認可取得のための目的変更・定款一部変更
- 新規事業進出のための目的変更・定款一部変更
- 業種転換ための目的変更・定款一部変更
- 法改正に伴う目的変更・定款一部変更
- 公告方法の変更・定款一部変更
■ 本店に関する株主総会議事録
■ 株式に関する株主総会議事録
- 発行可能株式総数の変更・定款一部変更
- 株式の譲渡制限規定の設定・定款一部変更
- 株式の譲渡制限規定の変更・定款一部変更
- 株式の譲渡制限規定の廃止・定款一部変更
- 株券を発行する旨の定めの廃止・定款一部変更
- 単元株式数に関する規定の廃止・定款一部変更
- 単元株式数の減少・定款一部変更
- 相続人に対する株式の売渡請求に関する規定の新設
- 有利な発行価額をもって新株式を募集
- 株式無償割当て
- 譲渡制限株式の第三者割当て
- 募集株式発行
- 募集株式割当て
- 株式譲渡承認
- 株式譲渡不承認に伴う自己株式の取得
- 株式譲渡不承認に伴う譲受人指定
- 子会社からの自己株式の買い受け
- 株主との合意に基づく自己株式の取得
- 株主の相続人からの自己株式の取得
- 相続人に対する株式の売り渡し請求
- 自己株式消却
- 株式併合
- 株式分割及び定款変更
■ 株式交換・移転に関する株主総会議事録
■ 合併・分割に関する株主総会議事録
■ 株主名簿管理人に関する株主総会議事録
■ 資本金・準備金に関する株主総会議事録
■ 事業の譲渡・譲受に関する株主総会議事録
■ 存続期間・解散事由に関する株主総会議事録
- 会社の存続期間の定めの設定・定款一部変更
- 会社の存続期間の定めの変更・定款一部変更
- 会社の存続期間の定めの廃止・定款一部変更
- 解散事由の定めの設定・定款一部変更
- 解散事由の定めの変更・定款一部変更
- 解散事由の定めの廃止・定款一部変更
■ 解散・清算・休眠に関する株主総会議事録
- 取締役会議事録の書式フォーマット
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■ 株主総会の招集に関する取締役会議事録
■ 会議・議決権に関する取締役会議事録
■ 計算書類・決算に関する取締役会議事録
- 計算書類・事業報告・附属明細書承認の件
- 計算書類・事業報告・附属明細書提出の件
- 基準日設定の件
- 中間決算承認の件
- 中間配当の件
- 中間財務諸表確定の件
- 貸借対照表及び損益計算書承認の件
- 会計監査人との監査契約締結の件
■ 事業計画・予算編成に関する取締役会議事録
- 予算編成の件
- 事業予算承認の件
- 上半期予算承認の件
- 下半期予算承認の件
- 設備計画予算承認の件
- 経営方針承認の件
- 経営計画承認の件
- 中期経営計画承認の件
- 長期経営計画承認の件
- 事業計画承認の件
- 資金計画承認の件
- 新商品開発の件
- 新規事業承認の件
- 新規事業開始の件
- 新規事業進出に伴う定款変更の件
- 事業撤退の件
- 事業縮小の件
■ 代表取締役に関する取締役会議事録
- 代表取締役選定の件・任期満了・新任
- 代表取締役選定の件・任期満了・重任(再任)
- 代表取締役選定の件・辞任に伴う後任者選定
- 会社継続に伴う代表取締役選定の件
- 新設合併に伴う代表取締役選定の件
- 代表取締役選定の件・死亡に伴う後任者選定
- 代表取締役増員の件
- 代表取締役の解職の件
- 会長、社長及び代表取締役選定の件
- 社長、副社長及び代表取締役選定の件
■ 取締役・執行役員に関する取締役会議事録
- 取締役の人数削減の件
- 執行役員制度の導入に伴う取締役の人数削減の件
- 役付取締役解任の件
- 役付取締役選定の件
- 取締役の分掌変更の件
- 専務取締役選定の件
- 常務取締役選定の件
- 役付取締役選定及び業務分担の件
- 役付取締役の業務分担変更の件
- 執行役員選任の件
- 執行役員解任の件
■ 役員報酬・賞与に関する取締役会議事録
■ 退職慰労金・弔慰金に関する取締役会議事録
- 退任取締役への退職慰労金贈呈の件 (1)
- 退任取締役への退職慰労金贈呈の件 (2)社長に一任
- 退任取締役への退職慰労金贈呈の件 (3)規定に基づき支給
- 死亡取締役への弔慰金贈呈の件 (1)
- 死亡取締役への弔慰金贈呈の件 (2)社長に一任
- 死亡取締役への弔慰金贈呈の件 (3)規定に基づき支給
■ 役員の兼任・業務に関する取締役会議事録
■ 競業取引・利益相反取引に関する取締役会議事録
- 取締役の競業取引承認の件 (1)他社の取締役に就任
- 取締役の競業取引承認の件 (2)競業取引が発生
- 利益相反取引承認の件 (1)取締役が兼務する会社との取引
- 利益相反取引承認の件 (2)取締役と会社との取引
- 利益相反取引承認の件 (3)債務保証
■ 本店・支店に関する取締役会議事録
■ 重要組織・施設に関する取締役会議事録
- 現地法人設立の件
- 研究所設置の件
- 研究所廃止の件
- 研究所移転の件
- 新工場設置の件・新工場の建設
- 工場の生産ライン拡張の件
- 工場の生産設備更新の件
- 工場移転の件
- 工場閉鎖の件
- 営業所開設の件
- 営業所移転の件
- 営業所名変更の件・市町村合併に伴う変更
- 営業所閉鎖の件
- 現地事務所開設の件
- 事業組織変更の件
- 機構改革の件
■ 子会社・合弁会社に関する取締役会議事録
■ 幹部社員・重要な使用人に関する取締役会議事録
- 支店長選任の件・新設支店
- 支店長選任の件・後任者選任
- 部長選任の件
- 研究所長選任の件
- 工場長選任の件
- 支配人選任の件
- 支配人解任の件
- 使用人の人事異動の件
- 幹部社員の人事異動の件
- 降格人事承認の件
- 更迭人事承認の件
- 顧問委嘱の件
- 顧問設置の件・顧問制度の導入及び委嘱
- 相談役委嘱の件
- 相談役設置の件・相談役制度の導入及び委嘱
- 執行役員制度導入の件
- 執行役員選任の件
- 執行役員解任の件
■ 人事労務に関する取締役会議事録
- 新卒者採用計画の件
- 新規採用計画の件
- 中途採用計画の件
- 従業員の賃金改定の件・給与改訂
- 新卒者初任給の件
- 賞与支給額決定の件
- 昇給額決定の件・ベースアップ
- 定期昇給凍結の件・ペースアップ凍結
- 定期昇給制度廃止の件
- 賞与支給方針決定の件
- 退職金支給基本方針決定の件
■ 規則・規程・規定に関する取締役会議事録
■ 賞罰に関する取締役会議事録
■ 資本・株式に関する取締役会議事録
- 法定準備金の資本組入れの件
- 債務の株式化の件・借入金を現物出資として資本に組み入れる
- 株主割当による新株式発行の件
- 第三者割当による新株式発行の件 (1)
- 第三者割当による新株式発行の件 (2) 有利発行
- 募集株式発行の件
- 募集株式割当ての件
- 一部現物出資による新株式発行の件
- 有償無償抱き合わせ増資による新株式発行の件
- 株主以外の者に有利な発行価額をもって新株式を発行する件
- 優先株式による新株発行の件
- 株主との合意に基づく自己株式取得の件
- 子会社からの自己株式の買い受けの件
- 株式無償割り当てに関する件
- 剰余金の配当の件
- 自己株式消却の件
- 自己株式処分の件
- 自己株式処分の件・社員に対する自己株式処分
- 株主の相続人からの自己株式取得の件
- 相続人に対する株式の売り渡し請求の件
- 株式分割の件
- 株式の譲渡承認請求の件
- 株式の譲渡承認請求の件・不承認
- 株式の譲渡承認請求の件・不承認で買取人を指定
- 株式の譲渡承認請求の件・不承認で会社が買取る
■ 株主名簿管理人に関する取締役会議事録
■ 社債に関する取締役会議事録
■ 財産の譲渡・取得・譲受・賃貸・処分等に関する取締役会議事録
- 工場譲渡の件
- 不動産売却の件
- 店舗売却の件
- 不動産売却の件・取締役への売却
- 株式譲渡の件・所有株式の売却
- 株式譲渡の件・所有株式を取締役に売却
- 不動産購入の件・取締役からの買い取り
- 不動産取得の件
- 所有不動産賃貸の件
- 投資有価証券売却の件
- 投資有価証券取得の件
- 他社への融資の件・資金貸し付け
- 寄付金贈呈の件
- 設備投資の件
- 取引先企業の株式取得の件
- ゴルフ会員権購入の件
- ゴルフ会員権売却の件・会員権の譲渡
- リゾート会員権購入の件
- リゾート会員権売却の件・会員権の譲渡
- ホテル会員権購入の件
- ホテル会員権売却の件・会員権の譲渡
- 保養施設購入の件・保養所の購入
- 保養施設売却の件
- マンション購入の件
- 社宅・社員寮売却の件
- 固定資産売却の件・売却後は賃貸借契約を締結
- 子会社の株式売却の件
■ 抵当権・根抵当権・担保に関する取締役会議事録
- 所有不動産に対する根抵当権設定の件
- 共同根抵当権設定の件
- 不動産担保の提供及び連帯保証の件・債務保証
- 所有不動産に対する抵当権設定の件
- 抵当権設定・利益相反取引承認の件
- 抵当権の債務者の変更・利益相反取引承認の件
- 根抵当権設定・利益相反取引承認の件
- 根抵当権の債務者の変更・利益相反取引承認の件
■ 債権放棄に関する取締役会議事録
■ 営業権・知的財産権に関する取締役会議事録
■ 他社との契約に関する取締役会議事録
- 共同開発の件
- 戦略的提携契約締結の件
- 業務提携の件
- 包括的業務提携の件
- 資本業務提携の件
- 資本業務提携解消の件
- 合弁契約解消の件・合弁事業の解消
- 基本合意の解消の件
- 取引先との契約解消の件
- 販売代理店契約解消の件
- 共同事業契約解消の件
- フランチャイズ契約解消の件
- 加盟店契約解消の件
- ライセンス契約解除の件
- 事業譲渡契約解除の件
- 業務委託契約解除の件
■ 借入に関する取締役会議事録
- 設備資金借り入れの件
- 運転資金借り入れの件
- 金銭消費貸借契約締結の件
- 子会社の借入に関する連帯保証の件
- 取引先の借入に関する債務保証の件
- 子会社の借入に関する連帯保証及び担保提供の件
- 他社の借入債務に関する債務保証の件
- 子会社の借入に伴う経営指導念書差入の件
- コミットメントライン契約締結の件
- シンジケートローン契約締結の件
■ 事業譲渡・譲受に関する取締役会議事録
■ 訴訟に関する取締役会議事録
- 特許権侵害差止訴訟提起の件
- 著作権法に基づく差止請求訴訟提起の件
- 不正競争防止法に基づく差止請求訴訟提起の件
- 訴訟提起の件
- 訴訟提起の件・差止及び損害賠償の請求
- 訴訟和解の件
- 取締役の損害賠償請求訴訟に関する代表者決定の件
■ 持株会に関する取締役会議事録
■ 取引銀行・金融機関に関する取締役会議事録
■ 協会・団体への加入・加盟に関する取締役会議事録
■ 社葬に関する取締役会議事録
■ 民事再生手続きに関する取締役会議事録
■ テレビ会議等に関する取締役会議事録
- テレビ会議システムによる議事録・TV会議
- 電話会議システムによる議事録
- スカイプシステムによる議事録・Skype会議
- インターネットビデオ会議による議事録・WEB会議
- システムトラブルにより会議を閉会したケース
■ 書面決議・投票・書面報告に関する取締役会議事録
■ 合併・分割・株式交換・株式移転に関する取締役会議事録
- 合併の件・2社合併
- 合併の件・3社合併
- 合併契約承認の件・取締役が兼務しているケース
- 吸収合併契約書締結の件
- 吸収合併契約書承認の件(1)・消滅会社となる合併
- 吸収合併契約書承認の件(2)・存続会社となる合併
- 吸収合併契約書承認の件(3)・特別支配会社との合併
- 合併契約承認に関する臨時株主総会招集の件
- 新設合併契約書締結の件
- 分割計画案承認の件(1)
- 分割計画案承認の件(2)
- 分割計画案承認の件(3)
- 分割契約書承認の件(1)
- 分割契約書承認の件(2)
- 株式交換契約書締結の件
- 株式交換契約書承認の件(1)
- 株式交換契約書承認の件(2)
- 株式交換契約書承認の件(3)
- 株式移転計画案承認の件(1)
- 株式移転計画案承認の件(2)
- 特例有限会社の議事録の書式フォーマット
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■ 特例有限会社の定時株主総会議事録
- 定時株主総会議事録(特例有限会社の定時株主総会議事録)
- 事業報告の件(特例有限会社の定時株主総会議事録)
- 計算書類承認及び事業報告の件(特例有限会社の定時株主総会議事録)
- 代表取締役選定の件(特例有限会社の定時株主総会議事録)
- 剰余金の処分に関する件(特例有限会社の定時株主総会議事録)
- 役員報酬改定の件(決定の件)(特例有限会社の定時株主総会議事録)
- 役員賞与改定の件(決定の件)(特例有限会社の定時株主総会議事録)
- 任期満了に伴う役員改選の件(特例有限会社の定時株主総会議事録)
- 任期満了に伴う取締役改選の件(特例有限会社の定時株主総会議事録)
- 任期満了に伴う監査役改選の件(特例有限会社の定時株主総会議事録)
- 書面決議による株主総会(特例有限会社の定時株主総会議事録)
- 書面報告による株主総会(特例有限会社の定時株主総会議事録)
■ 退職慰労金・弔慰金に関する株主総会議事録
- 退任取締役への退職慰労金の贈呈の件(特例有限会社)
- 退任監査役への退職慰労金の贈呈の件(特例有限会社)
- 退任役員への退職慰労金の贈呈の件(特例有限会社)
- 取締役の死亡に伴う弔慰金贈呈の件(特例有限会社)
- 監査役の死亡に伴う弔慰金贈呈の件(特例有限会社)
■ 役員の選任に関する株主総会議事録
- 取締役1名増員の件(特例有限会社)
- 取締役1名選任の件(特例有限会社)
- 取締役の死亡に伴う後任者選任の件(特例有限会社)
- 取締役の辞任に伴う後任者選任の件(特例有限会社)
- 取締役の解任に伴う補欠取締役選任の件(特例有限会社)
- 役員全員の辞任に伴う後任者選任の件(特例有限会社)
- 互選書・代表取締役選定の件(特例有限会社)
- 代表取締役の死亡に伴う後任取締役選任(特例有限会社)
- 監査役1名選任の件(特例有限会社)
- 監査役の死亡に伴う後任者選任の件(特例有限会社)
- 監査役の辞任に伴う後任者選任の件(特例有限会社)
- 監査役の解任に伴う後任者選任の件(特例有限会社)
■ 事業年度・決算期に関する株主総会議事録
■ 商号・目的に関する株主総会議事録
- 商号の変更・定款一部変更(特例有限会社)
- 商号変更による株式会社の設立(特例有限会社)
- 目的の変更・定款一部変更(特例有限会社)
- 法改正に伴う目的変更・定款一部変更(特例有限会社)
- 業種転換ための目的変更・定款一部変更(特例有限会社)
- 新規事業進出に伴う目的変更・定款一部変更(特例有限会社)
- 営業許可取得のための目的変更・許認可申請(特例有限会社)
■ 本店移転に関する株主総会議事録
■ 発行可能株式総数に関する株主総会議事録
■ 存続期間・解散事由に関する株主総会議事録
- 会社の存続期間の定めの設定・定款一部変更(特例有限会社)
- 会社の存続期間の定めの変更・定款一部変更(特例有限会社)
- 会社の存続期間の定めの廃止・定款一部変更(特例有限会社)
- 解散事由の定めの設定・定款一部変更(特例有限会社)
- 解散事由の定めの変更・定款一部変更(特例有限会社)
- 解散事由の定めの廃止・定款一部変更(特例有限会社)
■ 解散・清算に関する株主総会議事録
- 招集通知の書式フォーマット
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■ 取締役会の招集通知
■ 株主総会の招集通知
- 定時株主総会招集通知
- 定時株主総会招集通知(株主からの提案を記載)
- 定時株主総会招集通知(インターネットで議決権が行使できる場合)
- 定時株主総会招集通知(小規模な会社用)
- 定款一部変更の件(目的を変更する)
- 定款一部変更の件(本店を移転する)
- 定款一部変更の件(商号・会社名を変更する)
- 定款一部変更の件(商号に英文表記を追加)
- 定款一部変更の件(公告方法を変更する場合)
- 定款一部変更の件(株券電子化に伴う変更)
- 定款一部変更の件(単元未満株式の買増制度の導入)
- 定款一部変更の件(事業年度の変更・決算期の変更)
- 定款一部変更の件(発行可能株式総数の変更)
- 定款一部変更の件(株券の発行規定の新設)
- 定款一部変更の件(単元未満株式についての権利規定の新設)
- 定款一部変更の件(インターネット開示規定の新設)
- 定款一部変更の件(取締役会の決議の省略規定の新設)
- 定款一部変更の件(書面決議に関する規定の新設)
- 定款一部変更の件(株主総会の議長の変更)
- 定款一部変更の件(取締役の員数の変更)
- 定款一部変更の件(CEO・COO選任規定の新設)
- 定款一部変更の件(会計監査人を設置する)
- 定款一部変更の件(会計監査人の責任限定契約)
- 定款一部変更の件(会計監査人の責任免除規定の新設)
- 定款一部変更の件(責任免除規定の新設)
- 定款一部変更の件(取締役の任期の変更)
- 定款一部変更の件(執行役員制度の導入)
- 定款一部変更の件(退職慰労金制度の廃止)
- 定款一部変更の件(取締役会への授権規定の新設)
- 定款一部変更の件(監査役補欠者の選任決議の効力有効期間を伸長)
- 定款一部変更の件(招集地に関する規定の新設)
- 定款一部変更の件(監査役会設置)
- 定款一部変更の件(買収防衛策規定の新設)
- 定款一部変更の件(優先株式に関する規定の新設)
- 定款一部変更の件(取締役の責任限定規定の新設)
- 定款一部変更の件(実質株主、実質株主名簿の文言の削除)
- 定款一部変更の件(株式の譲渡制限規定の新設)
- 定款一部変更の件(付則・附則の削除)
- 定款一部変更の件(取締役会の決議による自己株式取得規定の新設)
- 定款一部変更の件(決済合理化法よる変更)
- 定款一部変更の件(単元未満株主の権利規定の新設)
- 定款一部変更の件(株主総会参考書類等のインターネット開示)
- 定款一部変更の件(議決権の代理行使)
- 取締役1名選任の件
- 取締役増員の件
- 監査役1名選任の件
- 監査役増員の件
- 会計監査人の選任の件
- 取締役全員任期満了につき改選の件
- 子会社との合併契約承認の件
- 合併契約書承認の件
- 会社分割による持株会社体制への移行に関する件
- 株主以外の者に特に有利な発行価額をもって新株を発行する件
- ストックオプションとして新株予約権を発行する件
- 自己株式取得の件
- 特定の株主からの自己株式取得の件
- 剰余金の処分の件
- 資本金の額の減少の件
- 資本準備金減少の件
- 資本準備金および利益準備金の額の減少の件
- 資本準備金の額の減少および剰余金の処分の件
- 役員賞与支給の件
- 取締役の報酬額改定の件
- 取締役の報酬総額改訂の件
- 監査役の報酬額改定の件
- 退職慰労金贈呈の件
- 退職慰労金打切り支給の件
- 会計監査人に対する報酬の決定を当社取締役会に委任する件
- 株主提案(取締役1名解任の件)
- 臨時株主総会の日程変更通知
- の書式フォーマット
株式会社の株主総会・株主総会議事録
- 株式会社の株主総会・株主総会議事録について
-
<株主総会の招集>
取締役会設置会社 取締役会設置会社の株主総会は、取締役会の決議
によって招集されます。取締役会非設置会社 取締役会非設置会社の株主総会は、取締役が株主総会
の日時、場所、目的事項等を決定し招集します。<株主総会の権限>
株主総会の権限は、取締役会設置会社と取締役会非設置会社では異なるので、理解しておく必要があります。
取締役会設置会社 取締役会設置会社の株主総会は、会社法に規定
する事項及び定款に定めた事項に限り決議でき
ます。取締役会非設置会社 取締役会非設置会社の株主総会は、新会社法に規定
する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他
株式会社に関する一切の事項について決議できます。<株主総会の種類>
株主総会には、定時株主総会と臨時株主総会があります。
<株主総会の決議の種類>
株主総会の決議には、普通決議、特別決議、特殊決議、特定決議、書面決議があります。
<株主総会の決議の省略(書面決議)>
株主の全員が書面(または電磁的記録)により同意したときは、株主総会の開催を省略し、提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされます。これを「書面決議」といいます。
<株主総会議事録とは>
株主総会議事録は、会社法で作成が義務付けられた株主総会の議事の経過の概要等を記載した記録書面です。
会社法で定められた、総会議事録の記載事項は以下のとおりです。
- 議事の経過の要領及びその結果
- 開催日時及び場所
- 株主総会で述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
- 株主総会に出席した取締役、監査役等の氏名又は名称
- 株主総会の議長が存するときは、議長の氏名
- 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
株主総会議事録は、株主総会の日から10年間本店に備え置き、その写しを5年間支店に備え置かなければなりません。ただし、支店に設置されたパソコン等で閲覧・謄写請求に対応できる場合には、議事録の写しを支店に備え置く必要はありません。
取締役会・取締役会議事録
- 取締役会・取締役会議事録について
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<取締役会とは>
取締役会とは、全ての取締役で組織する株式会社の機関です。取締役会を置く会社を取締役会設置会社といいます。取締役会は原則として任意設置ですが、公開会社・監査役会設置会社・委員会設置会社は、取締役会を設置しなければなりません。
<取締役会の役割>
取締役会の主な役割は、「会社の業務執行の決定 」・「取締役の職務執行の監督」・「代表取締役の選定及び解職」です。
<取締役会議事録とは>
取締役会議事録の記載事項は以下のとおりです。
- 議事の経過の要領及びその結果
- 開催日時及び場所
- 取締役会で述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
- 取締役会に出席した取締役、監査役等の氏名又は名称
- 取締役会の議長が存するときは、議長の氏名
- 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名(署名または記名押印)
<取締役会の書面決議>
新会社法では、取締役会の書面決議が一定の要件の下で認められています。次の各要件を満たす場合には、取締役会の決議があったものとみなされます。
- 取締役が取締役会決議の目的である事項について提案した場合であること。
- 議決に加わることができる取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしていること。
- 監査役設置会社にあっては、監査役が提案について異議を述べていないこと。
<書面決議がなされた場合の取締役会議事録の記載事項>
- 取締役会の決議があったものとみなされた事項の内容
- 提案をした取締役の氏名
- 取締役会の決議があったものとみなされた日
- 議事録の作成を行った取締役の氏名
<取締役会の開催>
取締役会設置会社の取締役は、3ヵ月に1回以上、自己の職務の執行状況を取締役会に報告しなければなりません。そのため、少なくとも3ヵ月に1回以上、取締役会の開催が必要です。
特例有限会社の議事録
- 特例有限会社の議事録について
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<特例有限会社とは>
平成18年5月1日の新会社法の施行にともない有限会社法が廃止され、既に存在する有限会社は、特例有限会社として存続することになりました。
有限会社法が廃止されたため、新会社法の施行後は、新たに有限会社を設立することはできなくなりました。
<特例有限会社の特長>
有限会社は、特例有限会社として存続し、株式会社としてあつかわれますが、通常の株式会社とは次のように異なる点があります。
特例有限会社は、商号中に「有限会社」の文字を用いなければなりません。
※株式会社としてあつかわれますが、会社名は「有限会社」のままです。通常の株式会社のような役員の任期制限はありません。(定款で、任期を定めることも出来ます。)
特例有限会社の機関は、取締役、監査役、清算人のみとなります。
特例有限会社は、計算書類を公告する必要はありません。
<特例有限会社の書面による株主総会議事録について>
株主または取締役の提案に対して、議決権のある全株主が書面で賛成した場合には、株主総会の議決があったものとしてみなされます。
書面による決議をおこない、株主総会としてみなされる場合には、議事録の作成が必要になります。
この場合の、議事録の記載事項は、以下のとおりです。- 株主総会の決議があったものとみなされた事項の内容
- 提案をした者の氏名又は名称
- 株主総会の決議があったものとみなされた日
- 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
招集通知
- 招集通知について
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<取締役会の招集通知の記載事項>
取締役会の招集通知の記載事項は、一般的に次のとおりです。
・取締役会の開催日時
・取締役会の開催場所
・議題(会議の目的事項)※ 議題(会議の目的事項)に関しては、「○○○○の件」等と具体的に記載すると、その議題についてのみ会議することとなるので、議題(会議の目的事項)を記載しないこともできます。また、議題(会議の目的事項)を「適宜必要な事項」とすることもできます。
<株主総会の招集通知の記載事項>
株主総会の招集通知の記載事項は、次のとおりです。
・株主総会の開催日時
・株主総会の開催場所
・議題(会議の目的事項)
・書面投票を採用するときはその旨
・電子投票を採用するときはその旨
・その他法務省令で定める事項※ 取締役会を置かない会社(取締役非設置会社)の場合は、議題(会議の目的事項)の記載は不要です。
非公開会社の株主総会の招集通知
- 非公開会社の株主総会の招集通知について
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会社法では、非公開会社の株主総会の招集通知は株主総会の日の1週間前に発しなければならないと定められていますが、取締役会を設置していない非公開会社では、定款で定めることにより1週間より短縮できます。
ほかにも、取締役会を設置していない非公開会社の招集及び議決については、次のように定められています。
取締役会非設置会社の株主総会の招集及び議決について
- 株主総会の招集通知には、会議の目的事項の記載を要せず、計算書類・監査報告書の添付も要しない
- 株主総会の招集通知の方法を口頭や電話等の方法によることも可能
- 株主総会の決議事項については、強行規定に反しない限りいかなる事項についても決議することができる
文章記述の一例です。
- 文章記述の一例です。
議事録の取り方・書き方のポイント
- 議事録の取り方・書き方のポイントについて
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<議事録とは>
議事録とは、会議での討議事項や決定事項・承認事項を記録した文書のことです。
会議における決定事項・承認事項により、会社をはじめとする組織は運営されていますので、極めて重要な文書といえます。
<議事録の記載事項・書き方の基本>
議事録の記載事項は、会社法で決められた事項をはじめ、その組織で決められた事項があります。
基本は、「いつ(開催日時)」、「どこで(開催場所)」、「誰が(出席者)」、「何について話し合い(議題・テーマ)」、「どのような意見があり(議事の経過の要領及び発言の内容)」、「何を決めた(決議事項・承認事項」という項目を事実に基づき正しく記載することです。
<議事録の取り方>
議事録作成者に指名された場合、慣れるまでは、大変だと思いますが、会議が始まる前に、「開催日時」、「開催場所」、「出席者」、「議題・テーマ」をまとめ、会議が始まったら、「発言内容」、「検討内容」、「決議事項・承認事項」を正確に記録するようにすれば、楽に作成できます。
<会議の録音について>
ボイスレコーダー・ICレコーダー等の録音機材を使用する場合は、議長をはじめ会議の出席者の了解を得るようにしましょう。
機密事項に関する会議等、重要な会議の場合は、録音したデータの管理も厳重に行う必要がありますので、責任ある方の指示に従うようにしましょう。